地方公務員薬剤師の職場

地方公務員薬剤師は、地方公務員上級試験の薬学分野に合格し、都道府県、政令指定都市、市町村等で働くことができる薬剤師です。
では、地方公務員薬剤師はどんな職場で働くことができるのでしょう。

 

県立・国立病院等の医療機関

県立・国立病院等の医療機関で働くことができます。
業務は、医師の指示に従って薬を調剤したり、注射剤の管理や準備、医薬品の管理全般など、基本的には通常の病院薬剤師と同様です。
比較的急性期に対応した病院ですので、多くの病気や治療法などを知る機会となり、薬剤師として経験を積みキャリアアップすることが可能です。

 

保健所

公務員薬剤師として保健所に勤務することは、最もポピュラーなケースだと言えます。
保健所は、福祉保健所、保健福祉センター、健康福祉センター、保健福祉事務所など、地方によって呼び方が異なります。
薬事はもちろんですが、食品や環境衛生などたくさん部署があります。
市民と身近なところにありますので、「地域に貢献している」と感じることができる職場です。

 

薬事衛生

薬事衛生は、地域の調剤薬局やドラッグストアへの新規開設許可を出したり、立入検査などで問題をチェックすることが主な業務となっています。
また、環境衛生として、上下水道や大衆浴場、プールなどの水回りの公的機関や、旅館やホテルなど宿泊施設、理容室・美容室などに対する環境衛生施設の新規開設許可を出したり、立入検査を行います。
さらに食品衛生としては、飲食店の新規開設許可や立入検査が主な業務です。
特に、食中毒への対応は頻繁に発生します。

 

都道府県庁

都道府県庁に勤務する地方公務員薬剤師の仕事は、企業に対する監視が主な業務です。
薬品に関連する企業として、製薬会社などの医薬以外にも化粧品メーカーや医薬部外品メーカーなどもあり、形態は様々です。
そのような企業で新規製造販売の際の許可を出したり、許可施設や工場への立入調査を行います。

 

衛生研究所

衛生研究所は衛生についての研究を行う機関です。
食中毒を引き起こす細菌やウイルスの研究や検査を行い、結果を保健所等に通知して、地域の方の健康被害を予防する対策などが主な業務となっています。

 

消費生活支援センター

消費者生活支援センターは、消費者からの苦情を受け付ける機関です。
食中毒などの苦情の報告に対しての一次対応や、その商品や店舗への原因究明を行います。

 

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